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創業から100年以上。火災対策のスペシャリストである、初田製作所のグループ会社です。
消火設備の容器弁には、機器点検が必要です。「容器弁の安全性」点検について
2011年 消火器の省令改正等のポイント 1.規格改正による型式失効 2.点検基準改正 3.リサイクルシール有料化
万が一の火災を24時間監視いざという時にはフルオートで自動消火 自動消火システムCABINEXシリーズ

株式会社ハツタテクノ

本社 東京都港区芝大門1-5-10
TEL 03-6452-9803
FAX 03-6452-9833

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法令改正

消防用設備等の点検及び報告

点検の種類、点検結果の報告
(1)点検の種類
ア 機器点検
次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ別に告示で定める基準に従い確認すること。
  • (ア) 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動
  • (イ) 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項
  • (ウ) 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項
イ 総合点検
消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を確認すること。
  •  ①「点検」とは、消防用設備等が法第17条の技術上の基準に適合しているかどうかを確認することをいう。
  •  ②「消防用設備等の種類等」とは、消防用設備等(非常電源、配線及び操作盤の部分を除く。)の種類及び非常電源の種別 並びに配線及び操作盤の別をいう。
  •  ③「消防用設備等の機器」とは、消防用設備等のベッド、感知器、加圧送水装置、配管等の機器をいう。
(2)点検結果の報告
防火対象物の関係者は、点検結果とそれに基づいてとった措置について、維持台帳に記録するとともに、防火対象物の区分に従い、一定の期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。 報告は、点検結果報告書に消防用設備等の種類等に応じた点検票を添付して行い、報告期限については、次のように定められている(規則第31条の6第3項)。
ア 特定防火対象物については、1年に1回
イ 非特定防火対象物については、3年に1回
ただし、平成8年6月11日からは、次の事項が確認される場合で消防長又は消防署長が適当と認められる場合にあっては、点検結果総括表及び点検者一覧表を添付することをもって足りることとされている。
  • (ア) 点検済表示制度(「消防用設備等点検済表示制度について」(平成8年消防予第61号)により運用される点検済表示制度をいう。)が活用されている消防用設備等について、個々の消防用設備等の所定の位置に点検済票が貼付されていることにより、点検が確実に行われていること。なお、これ以外のものについては、消防用設備等に係る維持台帳の記録、点検結果報告書の記録、査察時等に指摘された違反や不良箇所の記録等により確認できること。
  • (イ) 消防法第17条の3の3の規定に基づく報告が行われていること。
  • (ウ) 防火対象物に消防法令上の違反がないこと。
(3)罰則等
法第17条の3の3の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられるほか、その法人に対しても30万円以下の罰金が科せられる(法第44条第11号、第45条)。
(4)維持台帳
消防用設備等の維持台帳は、各設備等ごとの構造、性能等及び設置時からの状態が明確にされているもので、概ね次の図書等が各設備ごと(関連の深いものが合本することができる。)に編冊されているものが添付されていること(規則第31条の6)。
  • (1) 設置届出書と試験結果報告書(添付図書を含む。)
  • (2) 検査済証
  • (3) 消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表
  • (4) 点検結果報告書及び点検票
  • (5) その他必要な書類
    • ア 法第4条に基づく立入検査時の結果通知書
    • イ 特例適用通知書等
消防用設備等の試験・点検に用いる試験器具

従来、試験及び点検を行う際に用いる計測・測定等のための試験器具等(以下、「試験器具等」という、)は、個々に製造各社からの問い合わせに際し総務省消防庁が判断し、承認されたものが使用されてきた。

昭和62年4月以降は、一定以上の性能の確保と適正な維持管理のため、試験器基準及び校正基準を定め、基準に適合しているか否かの判定については、(財)日本消防設備安全センター(外部試験器の鑑定及び校正については日本消防検定協会)が行うこととされている。それぞれ基準に適合しているものは、鑑定品、認定品及び校正済みのものには、表示が付されることになっている。

~財団法人 日本消防設備安全センター 「消防設備士 講習用テキスト 法令解説編」より引用~