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創業から100年以上。火災対策のスペシャリストである、初田製作所のグループ会社です。
消火設備の容器弁には、機器点検が必要です。「容器弁の安全性」点検について
2011年 消火器の省令改正等のポイント 1.規格改正による型式失効 2.点検基準改正 3.リサイクルシール有料化
万が一の火災を24時間監視いざという時にはフルオートで自動消火 自動消火システムCABINEXシリーズ

株式会社ハツタテクノ

本社 東京都港区芝大門1-5-10
TEL 03-6452-9803
FAX 03-6452-9833

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法令改正

消防用設備等の点検及び報告

消防用設備等点検対象物の指定

防火対象物に設置する消防用設備等については、法第17条の規定に基づき、関係者に設置及び維持を義務づけている。この消防用設備等の設置にあたっては、当該設備について知識・技能を有する甲種消防設備士に工事を担当させ、工事完了時には消防機関に届出て検査を受けなければならないとして、この時点で技術上の基準(特殊消防用設備等にあっては設備等設置維持計画)に適合する旨のチェックが十分できる仕組みになっている。

しかし、設置後は、環境条件の変化等による機能劣化や、用途変更、利用形態の変化等により、当初の機能確保が困難となることも考えられる。

しかし、消防用設備等は日常使用されず火災が発生した場合はじめて使用されるものであり、従って、いつ起こるかわからない火災時にその機能を十分発揮できるものでなければならない。

そのためには、日常から維持管理を十分行って、より機能保持を図っておく必要がある。ただ、維持管理を行うにも、消防用設備等について知識・技能を有しない者がその業務を行えば、不良箇所を発見できないばかりか、かえって機能を損なうことも考えられる。

このようなことから、人命危険の高い特定の防火対象物等にあっては消防用設備等についての知識技能を有する消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせ、その他の防火対象物にあっては、関係者自ら点検をして、その結果を定期に消防機関に報告させることにより消防用設備等の機能の確保を図ろうとするものである。

点検とは、法第17条の3の3の規定に基づき、機器点検又は総合点検により、消防用設備等が法第17条の技術上の基準に適合しているかどうかを確認することである。

法第17条の3の3

法第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第8条の2の2第1項の防火対象物にあっては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(1) 点検除外防火対象物
令別表第1(20)項に掲げる舟車は、法第17条の3の3に基づく点検及び報告をしなくてもよいことになっている(令第36条第1項)。
これは、舟車については道路運送車両法等関係法令等により点検及び点検結果の報告が義務づけられていることによるものである。
(2) 資格者が行う点検防火対象物
消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物は、次のとおりである(令第36条第2項)。
  • ア 特定防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
  • イ 非特定防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
  • ウ 特定1階段等防火対象物