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創業から100年以上。火災対策のスペシャリストである、初田製作所のグループ会社です。
消火設備の容器弁には、機器点検が必要です。「容器弁の安全性」点検について
2011年 消火器の省令改正等のポイント 1.規格改正による型式失効 2.点検基準改正 3.リサイクルシール有料化
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株式会社ハツタテクノ

本社 東京都港区芝大門1-5-10
TEL 03-6452-9803
FAX 03-6452-9833

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法令改正

危険物施設(消防法第10条)

危険物消火設備の設置基準
Ⅰ 著しく消火困難な製造所等及びその消火設備(危険物規則第33条)
(政令 昭和63年12月27日 政令第358号)
(省令 平成元年2 月23日 省令第5号)
  設置対象 設置する消火設備








①高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うもの延べ面積1,000㎡以上のもの ★第1種、第2種又は第3種(火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る)
★第4種及び第5種の消火設備(第5種の能力単位≧危険物の所要単位)…危険物対象
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備の放射能力範囲内であれば第4種は緩和できる。…消防危第24号
②その他
(ア)指定数量100倍以上(第72条第1項危険物を除く)のもの
(イ)延べ面積1,000㎡以上のもの
(ウ)地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが6m以上の部分において危険物を取り扱う設備を有するもの※1
(エ)一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する一般取扱所※2
★第1種、第2種又は第3種(火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る)
①、②共通 ★上記消火設備のほか可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…第4種及び第5種の消火設備(第5種の能力単位≧危険物の所要単位)




①軒高6m以上の平屋建てのもの
②建築物の一部に設ける屋内貯蔵所(令10条③)※3に該当するもの(第2類若しくは第4類の危険物〈引火性固体及び引火点が70℃未満の第4類の危険物を除く〉のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く)
★第2種又は移動式以外の第3種の消火設備
③その他
(ア)指定数量の150倍以上の危険物(第72条第一項危険物を除く)を貯蔵し、又は取り扱うもの(高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く)
(イ)倉庫の延べ面積が150㎡を超えるもの(150㎡以内ごとに不燃材料で造られた開口部のない隔壁で区画されているもの及び第2類又は第4類の危険物〈引火性個体及び引火点が70℃未満の第4類危険物を除く〉のみを貯蔵し又は取り扱うものを除く)
★第1種の屋外消火栓設備、第2種、第3種の移動式の泡消火設備(泡消火栓を屋外に設けるものに限る)又は、移動式以外の第3種の消火設備
①、②、③共通 ★上記消火設備のほか可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所に準じて設ける







①地中タンク(液体の危険物) ★固定式の泡消火設備及び移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上
②海上タンク(液体の危険物) ★固定式の泡消火設備及び水噴霧消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上
③液体の危険物(第6類の危険物を除く)を貯蔵し、又は取り扱うもの※1
(ア)液表面積が40㎡以上のもの
(イ)高さが6m以上のもの
引火点70℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵し取り扱うもの ★水噴霧消火設備又は固定式泡消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上
その他のもの ★固定式泡消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上
④固体の危険物を貯蔵し、取り扱うもの指定数量の100倍以上のもの 硫黄等のみを貯蔵し又は取り扱うもの ★水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備
その他のもの 固定式泡消火設備
①~④共通 ★上記消火設備のほか可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所に準じて設ける








①液体の危険物(第6類の危険物を除く)を貯蔵し又は取り扱うもの※1
(ア)液表面積が40㎡以上のもの
(イ)高さが6m以上のもの
(ウ)タンク専用室を平屋建以外の建築物に設けるもので、引火点が40℃以上70℃未満の危険物(タンク専用室以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く)
引火点70℃以上の第4類を危険物のみを貯蔵し又は取り扱うもの ★水噴霧消火設備、固定式泡消火設備又は移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
その他のもの ★固定式泡消火設備又は移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
②硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱うもの ★水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備
①、②共通 ★上記消火設備のほか
(ア)可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所等に準じる
(イ)第4類危険物…第5種消火設備を2個以上



①塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うもので当該囲いの内部の面積が100㎡以上のもの(2以上の囲いを設けたものは、面積を合算する)
②第2類の危険物の内引火性固体(引火点21℃未満のものに限る)又は第4類の危険物の内第1石油類又はアルコール類を貯蔵し又は取り扱うもの…指定数量の100倍以上のもの
★第1種、第2種又は第3種消火設備(火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る)




移送取扱所 ★同上



一方のみが開放されている屋内給油所のうち上部に上階を有するもの ★固定式泡消火設備
★可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所等に準じる
★第5種消火設備(能力単位≧危険物等の所要単位)






  ★固定式泡消火設備(引火点40度未満のもので顧客が自ら取り扱うものに
限る)を設置
★第4種消火設備(固定泡消火設備の放射範囲外)を危険物を包含するように設置
★第5種消火設備を危険物の所要単位の数値の1/5以上となるように設置

※1. 高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うものを除く
※2. 当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く
※3. 当該建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分と、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く

Ⅱ 消火困難な製造所及びその消火設備 (危険物規則第34条)
  設置対象 設置する消火設備








Ⅰの対象物以外のもので
①高引火点危険物を100℃未満の温度で取り扱うものにあっては延べ面積が600㎡以上のもの
②その他のもの
(ア)指定数量の10倍以上を取り扱うもの(第72条第1項の危険物を除く)
(イ)延べ面積が600㎡以上のもの
(ウ)特例が適用される一般取扱所(吹付塗装作業等規則28の55②、洗浄作業規則28の55の2②、焼入作業等規則28の56②・③、ボイラー等規則28の57②・③・④、油圧装置等規則28の60②・③・④、切削装置等規則28の60の2②・③、熱媒体油循環装置規則28の60の3②)
★第4種を放射能力範囲が建築物等を包含するように設ける
★第5種を能力単位≧1/5危険物の所要単位となるように設ける
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第4種消火設備は緩和できる。…消防危第24号




Ⅰの対象物以外のもので
①第2類及び第4類の危険物(引火性固体及び引火点が70℃未満の危険物を除く)のみの平屋建以外の屋内貯蔵所(令10②対象物)
②特定屋内貯蔵所(規則16の2の3の②対象物)指定数量以上のもの
③(①及び②)以外の屋内貯蔵所指定数量の10倍以上(則72条危険物を除く)のもの(高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く)
④延べ面積が150㎡を超えるもの(引火性固体以外の第2類及び引火点70℃以上の第4類危険物のみを貯蔵し取り扱うもの)
⑤建築物の一部に設ける屋内貯蔵所(引火性固体以外の第2類及び引火点70℃以上の第4類危険物のみを貯蔵し取り扱うもの)(令10③対象物)
★同上










Ⅰの対象物以外のもの(高引火点危険物のみを100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うもの及び第6類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く) ★第4種及び第5種の消火設備をそれぞれ1個以上
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第4種消火設備が緩和できる…消防危第24号




①塊状の硫黄等のみを、地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うもので面積5㎡以上100㎡未満のもの
②その他のもの
指定数量が100倍以上のもの(高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く)
③第2類の危険物の内引火性固体(引火点21℃未満のものに限る)又は第4類の危険物の内第1石油類又はアルコール類を貯蔵し又は取り扱うもの…指定数量が10倍以上100倍未満のもの
★製造所・一般取扱所に準じて設置




①屋内給油取扱所のうちⅠの対象物以外のもの
②メタノール又はエタノール給油取扱所
★製造所・一般取扱所に準じて設置




第2種販売取扱所 ★製造所・一般取扱所に準じて設置
Ⅲ その他の製造所等の消火設備(危険物規則第35条)
  設置対象 設置する消火設備
地下タンク貯蔵所 全部 ★第5種消火設備2個以上
移動タンク貯蔵所 全部 ★アルキルアルミニウム以外の危険物にかかわるものにあっては、自動車用消火器のうち、次のいずれかを2個以上設ける
①霧状の強化液を放射するもの  (充填量8リットル以上)
②不活性ガスを放射するもの   (充填量3.2kg以上)
③消火粉末を放射するもの    (充填量3.5kg以上)
★アルキルアルミニウムにかかわるものについては、上記によるほか、乾燥砂150リットル以上および膨張ひる石または膨張真珠岩640リットル以上を設ける
製造所
一般取扱所
屋内貯蔵所
屋外タンク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所
簡易タンク貯蔵所
屋外貯蔵所
給油取扱所
第1種販売取扱所
Ⅰ及びⅡの対象物以外の対象全部 ★第5種消火設備(能力単位≧建築物及び危険物の所要単位) 
但し、第1種、第2種、第3種又は第4種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第5種消火設備の能力単位を5分の1まで減ずることができる