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創業から100年以上。火災対策のスペシャリストである、初田製作所のグループ会社です。
消火設備の容器弁には、機器点検が必要です。「容器弁の安全性」点検について
2011年 消火器の省令改正等のポイント 1.規格改正による型式失効 2.点検基準改正 3.リサイクルシール有料化
万が一の火災を24時間監視いざという時にはフルオートで自動消火 自動消火システムCABINEXシリーズ

株式会社ハツタテクノ

本社 東京都港区芝大門1-5-10
TEL 03-6452-9803
FAX 03-6452-9833

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法令改正

危険物施設(消防法第10条)

消火設備の設置基準
<消火設備設置の基本的考え方>

著しく消火困難な製造所等、消火困難な製造所等及びその他の製造所等の設置
対象区分ごとに必要な消火設備は下記のとおり。(危険物政令第20条)

対象区分 消火設備
著しく消火困難な
製造所等
第1種、第2種、第3種のうちいずれか一つ
+ 第4種 + 第5種
消火困難な製造所等 第4種※1 + 第5種
その他の製造所等 第5種

※消火設備は建築物、工作物、危険物の全てに有効となるよう設置する。
※1:メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所に第四種の消火設備(大型消火器)を設ける場合には、水溶性液体用泡消火薬剤を用いた消火器とすることが望ましいこと。

所要単位の計算方法(危険物政令、第20条、規則30条)
対象物 単位
製造所又は取扱所の建築物で外壁が耐火構造のもの 延面積100㎡ 毎1所要単位
製造所又は取扱所の建築物で外壁が耐火構造でないもの 延面積 50㎡ 毎1所要単位
貯蔵所の建築物で外壁が耐火構造のもの ※ 延面積150㎡ 毎1所要単位
貯蔵所の建築物で外壁が耐火構造でないもの ※ 延面積75㎡ 毎1所要単位
危険物 指定数量10倍 毎1所要単位

製造所等の屋外にある工作物は耐火構造とし、工作物の水平最大面積を建築物とみなし※印にて計算する。

消火設備の区分
第1種消火設備 屋内・屋外・消火栓設備
第2種消火設備 スプリンクラー設備
第3種消火設備 水蒸気消火設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
第4種消火設備 大型消火器
第5種消火設備 小型消火器