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創業から100年以上。火災対策のスペシャリストである、初田製作所のグループ会社です。
消火設備の容器弁には、機器点検が必要です。「容器弁の安全性」点検について
2011年 消火器の省令改正等のポイント 1.規格改正による型式失効 2.点検基準改正 3.リサイクルシール有料化
万が一の火災を24時間監視いざという時にはフルオートで自動消火 自動消火システムCABINEXシリーズ

株式会社ハツタテクノ

本社 東京都港区芝大門1-5-10
TEL 03-6452-9803
FAX 03-6452-9833

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機器更新のおすすめ

PFOS(ピーフォス)って、何?

自動火災報知設備は昭和36年の消防法令改正により、全国的に設備されてから50年を経過しております。その間、一部は法令改正、型式失効、定期点検及び整備等により、機器の更新がなされてはいますが、自動火災報知設備も他の設備と同様、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があります。従いまして、設置後の一定期間を経過すると機器更新が望ましくなります。

当工業会におきましては自動火災報知設備の主要機器について、調査研究等に基づいて考察し、設置後の更新を必要とするおおよその期間を下記のように設定しています。

1.主要機器について

次の主要機器の記載年数は、設置後の更新を必要とするおおよその期間であり、修復等の対応期間ではありません。

受信機 15年(※20年) (※電子機・器部品を多用していない機器)
煙式感知器 10年
熱式感知器(半導体式) 10年
熱式感知器 15年
発信機 20年
地区音響装置 20年

2.設定上の条件

  1. 適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がないこととします。
  2. 設置場所において、風水、塩分、腐食ガス等の影響を受ける場所、その他設置環境の厳しい場所に設置される機器については、上記1の記載年数は状況に応じて短くなる場合があります。

3.型式失効制度との関係

型式失効制度とは検定規格が改正され、既に型式の承認を受けている機器の性能が新しい検定規格に適合しない場合、当該機器を型式失効とする制度であり、特定の防火対象物に設置された機器は一定の期間内に取替えなければなりません。

標記の「更新について」は、型式失効に関係なく、全ての機器の取換えのお勧めです。

一般社団法人 日本火災報知機工業会より抜粋

PFOSの規制って何???

常に警戒状態にあります。
時間の経過にともなって機器は傷みます。
(社)日本消火装置工業会が提案する「交換を推奨するおおよその期間」を参考に
一度チェックしてみては如何ですか?(チェックシートはこちら

消火設備機器の維持管理について

消防用設備等については昭和36年の消防法改正により、全国的に設置され40年以上が経過しています。
その間、消防用機械器具等に対する国の認定制度、消防用設備等の設置の際の消防機関による検査制度、設置工事及び整備を行う者に対する資格制度(消防設備士制度)、点検を行う者に対する資格制度(消防設備点検資格者制度)及び防火対象物定期点検報告制度(防火対象物点検資格者制度)が設けられ、消防用設備等が火災時に確実に作動するよう整備が図られてきました。

昨今、建築物の更新の増加に伴い既設付帯設備等も交換の必要性に対する判断が求められており、消火設備も他の設備と同様、その機能と性能の信頼性を維持するためには経時的な限界があり、設置後に一定期間を経過した機器につきましては交換することが望ましくなります。

このたび、当工業会におきまして、各種消火設備の主要機器についてそれぞれ検討を行い考察した結果、設置されてから交換を推奨するおおよその期間を別表のように設定しましたのでお知らせいたします。
主旨をご理解いただき、設備の信頼性維持にご協力くださいますようお願い申し上げます

1.交換を推奨するおおよその期間について

消火設備機器は、部材の経年劣化等によって不具合が発生する可能性が高まるため、作動信頼性維持及び予防保全の観点から、不具合が発生する以前に機器の更新を図る必要があります。機器が設置されてからその機器を更新することが望ましい経過年数を、交換を推奨するおおよその期間として設定しました。
従いまして、別表の記載年数はおおよその期間とした一つの目安であり、設置揚所の様々な環境に対して全て適用できるものではありません。

2,交換を推奨するおおよその期間の設定上の条件

(ア)適切に定期点検及びオーバーホールが実施され、機器の設置環境による支障がないこととします。
(イ)風水、塩分、腐食性ガス等の影響を受ける場所、その他環境の厳しい場所に設置される機器については、記載年数を待たずに機能が劣化する場合があります。なお、機器の種類によっては、その設置環境が一般的に屋外や駐車場部分であるようなものについては、その環境を標準的な条件として設定しています。
(ウ)技術的・社会的変化に伴い、年数を見直すことがありますのでご承知おき願います。

3.オーバーホール、サンプリング調査について

(ア)オーバーホールとは、部品の劣化、機器内部の異物付着や堆積、可動部分における固着等の劣化・不具合部分を交換・清掃・修理により機器の機能を修復することをいいます。
(イ)サンプリング調査とは、機器等の一部を抜き取り、劣化の状態を調査することをいいます。
なお、機器の交換時期を計画される揚合には、このサンプリング調査を効果的に活用していただくことをご提案いたします。

日消装発第5号
平成19年3月
社団法人日本消火装置工業会より抜粋