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創業から100年以上。火災対策のスペシャリストである、初田製作所のグループ会社です。
消火設備の容器弁には、機器点検が必要です。「容器弁の安全性」点検について
2011年 消火器の省令改正等のポイント 1.規格改正による型式失効 2.点検基準改正 3.リサイクルシール有料化
万が一の火災を24時間監視いざという時にはフルオートで自動消火 自動消火システムCABINEXシリーズ

株式会社ハツタテクノ

本社 東京都港区芝大門1-5-10
TEL 03-6452-9803
FAX 03-6452-9833

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意外に知らない「点検のきほん」

飲食ビルなどには、もうひとつの「点検」が必要です。

「防火対象物点検」の対象ビルは?

特定の用途(下記の「表1」がその用途です)に使われている部分のあるビル建物(=防火対象物)では、その①収容規模と②構造に応じて(表2)そのビル建物全体での「防火対象物点検」が必要となります。

表1(特定用途一覧)

1 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場
2 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに関するもの 遊技場又はダンスホール、ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等
3 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
4 百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗又は展示場
5 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6 病院、診療所又は助産所
老人福祉施設、有料老人ンホーム、精神障害者社会復帰施設等
幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
7 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
8 複合用途防火対象物のうち、その一部が表1~7に該当する用途に供されているもの。
9 地下街

 

表2

ビル建物全体の収容人員 「防火対象物点検」の義務の有無
30人未満 点検報告の義務なし
300人以上 全て点検報告の義務あり
30人以上 300人未満

次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
1.特定用途(表1参照)が3階以上の階または地階に存するもの
2.階段が1つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除)

【点検報告が必要な防火対象物のイメージ】

※注意1:
階段が2つある場合でも、間仕切り等により1つの階段しか利用できない場合

【点検報告の必要ないもの】

注意2:
階段が1つしかない場合でも、その階段が屋外に設けられている場合